釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
安全なところに一時避難する駐車スペースを設けたり、また、もちろん地震で一部道路の損壊はないわけではございませんけれども、せっかく復興道路や支援道路は、物資の配送だけではなくもっと避難するというものに有効的に利用すべきだと思っております。 災害弱者の方々が救済できるかどうかが犠牲者ゼロの鍵でございます。
安全なところに一時避難する駐車スペースを設けたり、また、もちろん地震で一部道路の損壊はないわけではございませんけれども、せっかく復興道路や支援道路は、物資の配送だけではなくもっと避難するというものに有効的に利用すべきだと思っております。 災害弱者の方々が救済できるかどうかが犠牲者ゼロの鍵でございます。
復興事業に当たりましては、そのときその現場から出た土ということで、国のほうの復興支援道路のほうから出たトンネルのずりですとか、そういうのを頂いて使用してきたんですけれども、使用する際には、やはりその土砂を、例えば破砕機にかけて盛土材に適する形での粒度調整をして盛土してきておりますし、さらに、そこに真砂土等も試験をして良質な土を使ってきたというところでございます。
国道343号は、陸前高田市から一関市を経由し奥州市を結ぶ幹線道路ですが、大震災に関連して復興支援道路に位置づけられている重要路線であり、本市と内陸部を走る新幹線や高速道路を結ぶ最も大切な道です。
国の行政機関につきましては、復興道路・復興支援道路の整備が完了したことから、４月１日に新たに南三陸沿岸国道事務所が鵜住居町に新設され、三陸沿岸道路の適切な管理を進めていただいております。 また、これまで盛岡市に設置されていた復興庁岩手復興局が、５月から松原町に移転し、より被災地に寄り添った復興まちづくりやなりわいの再生支援に取り組んでいただいております。
宮古・盛岡間の復興支援道路も全線開通しました。各学校の移動距離というのが、今までと比べて大分短縮されております。そういった各学校で展示であったり、独自性をもってやっているところをお互いに協力し合いながら、交流し合いながら、防災について学んでいく機会というのは、今後設けられるものでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。
直近の訪問実績は、令和元年度になりますが、復興道路、復興支援道路の開通で利便性が増していることを説明し、釜石港の利用再開を要望したところです。 復興から10年の節目に当たります今年は、いまだコロナ禍による活動制限はございますが、タイミングを見計らって再びトヨタを訪問し、釜石港利用再開を要望してまいりたいと思います。
災害によって復興支援道路として位置づけられたことにより整備が進んだとはいえ、これまで橋の東部、西部の振興会からの要望もありました経緯を考えれば、念願の新橋が完成するとして、要望活動をしてきた方たちからは安堵の声も聞こえてきます。
東日本大震災を契機として整備が進められている復興支援道路「宮古盛岡横断道路」は３月中に、復興道路「三陸沿岸道路」は本年中の全線開通が見込まれています。本市から盛岡市、八戸市、仙台市までの移動時間・距離が大幅に短縮され、物流や交流の促進のほか、救急搬送や救急物資の輸送など命の道としての恩恵が一層もたらされます。
また、横軸となる道路については、国の復興支援道路として、県の中部地区からは東北横断自動車道釜石秋田線が整備供用され、盛岡地区からは宮古盛岡横断道路の整備が着々と進められていますが、県南地区の横軸整備は十分ではなく、安定した車両の通行が確保できる道路の整備が課題であると捉えております。
特にも、復興道路や復興支援道路、さらにコンテナ定期航路に代表される港湾物流ツールを通じて、岩手県沿岸の丁字路から海に開かれた十字路へと変貌を遂げた釜石市は、国・県の積年の負託に応え、市民の理解の下に港湾の利活用により、産業集積や観光振興などに大きな可能性を有するに至りました。
復興道路、復興支援道路の結節点に位置する釜石市、そして、釜石港の地理的優位性を産業経済の活性化に結びつけていくためには、国際物流が主軸となるコンテナ物流の促進に加え、国内間物流の要衝化も進める必要があり、フェリーやＲＯＲＯ船といった定期便サービスの開設は、大変重要な要素と認識をしております。
復興道路、復興支援道路の結節点に位置する釜石市、釜石港の地理的優位性をいかんなく産業経済の活性化に結びつけていくためには、コンテナ物流の促進に加え、フェリーやＲＯＲＯ船の定期便サービスの開設も大変重要な要素と認識をしております。
釜石港のコンテナ物流情勢が上昇基調にあるという事実は、復興道路、復興支援道路の結節点という議論もさることながら、釜石市が着実に国際貿易都市への道を歩み続けていることを証明しています。 この状況が、各種メディア、マスコミにもクローズアップされ、県内はもとより県外、さらには世界へも周知されつつあります。
当市の優位性は、復興道路及び復興支援道路の結節点に位置している地域的な点、岩手県内唯一のガントリークレーンを有し、外貿コンテナ定期航路が開始されている港湾機能がある点。岩手大学農学部食料生産環境学科水産システム学コース及び大学院総合科学研究科地域創生専攻による三陸水産業の復興を担う人材育成等であると答弁でした。３つのポテンシャルは、現在どのような効果を発揮しているのか伺いたい。
このマインドを変える可能性がある大きな出来事として、釜石と花巻及び北上地区を無料の高速道路網で結んだ復興支援道路の完成があります。この開通により、時間軸としての内陸と沿岸の距離が大幅に縮まり、一般市民レベルでの人・物の往来が盛んになったことは御案内のとおりです。法人格としての企業及びその他組織が使用する港を選定する要因となるのがコストと、表にはあらわれない要因としてマインドがあると聞いております。
震災後の平成23年７月、当時の国交大臣が、10年以内に復興道路、復興支援道路を完成させる方針を打ち出し、事業化に向けて一気に動き出しました。 この動きを目にしまして、私は考えを変えました。それ以前は当然選挙公約に平田上中島線の実現を訴えてきましたが、以降は訴えることをやめました。これは、その必要性を否定するものではありませんが、客観的に見た場合、事業化の可能性がどれだけあるのかということです。
この３月には、悲願でありました復興道路や復興支援道路の開通とあわせ、三陸鉄道リアス線の一貫運行も開始されるなど、当市は名実ともに三陸沿岸の拠点都市としてのインフラが整うことになります。新たな経済活動も期待されるわけですが、新年度から取り組まれる定住促進施策では、従前と違った施策も取り入れ、定住促進を図ろうとする意気込みが感じられます。
復興道路及び復興支援道路の開通は、復興はもとより、安全・安心な市民生活の構築、地域経済の活性化、医療の地域間格差の解消など多大な効果が期待されます。今後は、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の交通ネットワークとしての利用や、道路整備と港湾整備との相乗効果による釜石港のさらなる発展に資するなど、この道路の整備効果を最大限に生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
次に、国道343号線を岩手県では東日本大震災後の復興支援道路、横軸の一つとして示しているとされておられますが、課題となっている新笹ノ田トンネルについては、３桁の国道であり、岩手県での計画、取り組みが必要とされるところであります。 先日公表された岩手県の今後10カ年の次期総合計画では、どのような位置づけをなされているのかお伺いします。
沿岸津波被災地では、三陸自動車道の整備も順調に進み、交通ネットワークが充実する中、震災復興をさらに加速させ、沿岸津波被災地と内陸部との交流を一層活発にするためには、いわゆる横軸道路となる路線の整備が極めて重要であり、県は東日本大震災後の復興支援道路として国道343号線を横軸の一つとして示したところであります。